株式会社協立製作所 株式会社協立製作所 代表取締役・高橋日出男が語る、協立製作所マインド「高橋論」。

　　７月２７日、第一回の商工労働観光審議会の商工部会の会議があった。審議委員の心構えとして旧知の方の意見を聞いたところ、審議会は県の官僚が作成した施策を追認するセレモニーのようなものだから、あまり発言をせず、県の施策に反対と取られるような意見は言わないほうが得策。違う意見として県の官僚は現場を知らないのでドンドン意見を述べたほうが良いとアドバイスを頂いた。私は自分の置かれている中小製造業の立場で、産業活性化に対する議論を進め発言して行こうと思ったので、その基本的な考えを整理した。

協立製作所は外需型企業である。当社は中国に現地法人を持っているが、海外に進出し発展するためには人材・資金が乏しいため、世界の需要を取り込んでいるグローバル企業との取引を重視する。結果として協立製作所は世界の需要を取り込んでいく戦略である。

協立製作所は「ものつくり」の製造業として活動しやすい地域で生産を行いたい。茨城県は他県に較べてもインフラが整備されており、更に規制緩和(工場立地法等々)を行い、すぐ実施出来る施策と中長期で実施する施策を明確にするべきである。企業が茨城県で生産活動をしたいと思うような政策を。

企業活動を行う要件として、外国に負けない人材の輩出が必要である。現状を考えると優秀な人材の議論よりも労働意欲のある人材が少ないと思う。茨城県民(日本人)は豊かな社会を維持していくための考えが希薄であるように思う。それは学校教育のプログラムに問題があるように思える。

今後を考えた時に人口減少は深刻な問題である。人口減少は結婚しない男女が増加しているためであり、結果として出生率を低くしている。なぜ結婚しない男女が増えているのか分析し、対策を打たないとどんな産業活性化対策を施行しても働く人がいなければ問題がある。移民を受け入れると云う手はあるが、少なくとも現在の労働人口は維持しなければならない。

企業経営において困難な状況に置かれた場合、｢集中と選択｣をコンセプトに事業の再構築を考え、実施していく。茨城県は困難な財政状況であるので、集中して実施する事業と撤退する事業を明確にし、同時に茨城県だけでなく共通の利益を享受できる他県との事業を連携したほうが良いのではないか。

以上の認識を基本に発言したいと思う。

７月の朝礼で、｢下期以降の受注は大幅に増えています。この機会を捉えて利益を回復させ、痛んだ財務を回復することが今日の重要な課題です｣と話しましたが引き続き共通の認識としてベクトルを合わせて行きたいと思います。

現在の課題は生産管理システムで仕事が出来るように、在庫間違いを無くす、マイナス在庫を無くす、これらを発生させている根本原因を見つけ、解決していくことです　と常に話していますが、残念なことに先月末の完成品・仕掛在庫の実地棚卸の状況を見ると浸透していません。現物を移動するときには必ず伝票をつけて移動する。伝票のない物は移動させない。ぜひ徹底してください。

現場力とは課題・問題を見つけ、解決する、集団の継続的な改善能力のことです。現場力とは製造部門だけのことではありません。間接部門の現場力、そして経営部門の現場力のことです。言い換えると課題・問題を設定し、見える化を道具として組織間のチームワークを使って解決する。そして組織としての人材育成を行い継続的な改善能力を一人一人が身に付けることです。

課題・問題を見つけることが出来なければ、企業はどうなるのでしょうか。想像してみてください。改善が進まず、人材育成が進まなければ、長期の衰退傾向に入って、最後は倒産の憂き目に会うこと間違いありません。

現在の緊急の課題は指定納期に対する遅れです。世界同時不況の回復後、周りの経済の景色は大きく変わっています。大きく変わったことを認識しないで、経営を進めていきますと我々は長期の衰退期に入っていくことになります。流出不良ゼロはもちろんのこと、指定納期に対する遅れゼロを達成することです。下期は｢遅れゼロ｣の計画を推進し達成していきたいと思っています。

真の原因を探していくと対策は泥臭いものになるケースがよくあります。例えばある製造部門で生産計画が達成できないとします。原因は設備が足りない、人が足りない等が原因として出たとします。なぜ設備が足りないのか、なぜ人が足りないのか。例えば就業時間の８時に機械設備は全部稼働していないということが分かったとします。それはなぜか監督者の指示があいまいだったり、遅刻が原因だったりすることがあります。

なぜなぜを５回繰り返すと真の原因が分かってきます。皆で頑張りましょう。

３月、中国の驚異的な需要の回復、またインド・インドネシアの需要回復が続き、我社の仕事量が回復に向かって来た頃、私は日本経営教育研究所㈱の石原社長に会うため、千代田区神保町に向かった。主題は｢中小企業から中堅企業に脱皮するため構造改革を行う｣である。その為には次世代のリーダー育成がキーになると意見が一致した。

日本経営教育研究所㈱に若く優秀な人材がいる。海外工場再建の実績もあり、何よりも次世代リーダー達が同じ年齢の優秀なコンサルタントに接し、一緒に活動していく中で刺激を受け、本音で意見をぶつけあうことが構造改革の原動力になると云う提案を石原社長から受けた。私も同じ考えなのですぐに賛同しお願いすることにした。私は何度かコンサルタントの指導を受けた体験から、今回の３０歳代次世代リーダーを中心とした構造改革には若いコンサルタントが良いと思っていた。と言うのは年齢差がありすぎると質問しにくい、本音で言いにくい、怒られる等が予想された。私は｢やらされる指示待ち｣から｢目標に向かって自発的に行動する｣次世代リーダーを育成したかった。

早速、石原社長と牧野氏（３８歳）が来社し、日程の打合せを行った。４月１４日に班長以上の役職者約３０名が研修室に集まり、石原社長の｢マーケッティングについて｣の講演を受講した。お客様視点でお客様から求められる生産活動と言った内容で、この日をキックオフ宣言とした。石原明社長は、勝てるビジネスモデルと売れる仕組みの発想法を学ぶ勉強会『高収益TOP３%倶楽部』を主催し、「成功曲線を描こう」(一世出版)を出版し、他多数の著書がある。

メンバーは１０名、２０歳代が2名の２８歳から３９歳で平均年齢３５．３歳、次世代リーダーのプロジェクトにふさわしいと思う。７月に２名加わり１２名のチームになった。プロジェクト名称はＮＥＸＴ、意味はＮｅｗ　Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ　Ｘ(人数)　Ｔｒｙの頭文字をとってＮＥＸＴとし、意訳すると｢新しく進化するため無限に挑戦する次世代の１２人｣とのことでした。ＮＥＸＴのリーダーは中川製造部長代理(３８歳)、サブリーダーは宮坂生産管理課長(３６歳)、そのほか書記・広報・作戦委員・調査とメンバーの役割分担を決められた。協立の戦略局の様相を呈してきた。楽しみである。

２００８年正月に体重が７９．５kgに増えてしまったので、３月から食事と運動を取り入れたダイエットを始めた。体重はベンチマークの３月から一年半で８．５ｋｇの減量に成功した。２００９年下期から仕事量の回復と共に体重も右肩上がりになり、２０１０年３月には３．０㎏増加し７１．５㎏になってしまった。４月のかすみがうらマラソン１０マイル(１６．０９㎞）部門に出場するため、一ヶ月前から週３回程度　　３～４㎞練習した結果、約７０㎏になった。仕事が忙しくなると生活が不規則になり、特に運動が少なくなるとコントロールは難しい。８月現在６９．５㎏、ＢＭＩ２４．２、体脂肪率１８．９%とバランスの取れた健康な体型になってきた。

ＢＭＩとは体格指数（Ｂｏｄｙ　Ｍａｓｓ　Ｉｎｄｅｘ）の略で、体重(㎏)÷身長(ｍ)×身長(ｍ)で計算することが出来る。ＢＭＩが２２のときに最も理想的とされ、１８．５未満は低体重、１８．５～２４．９は普通体重、２５．０以上は肥満と判定される。

体脂肪率とは体重に対する脂肪の割合のことで、見た目がやせていて体重が適正値でも、体脂肪率が高いと肥満といえる。男性は２０%、女性は(１５歳以上)では３０%を超えると肥満とされる。

食事のコントロールだけでは筋肉も落ちてしまい効果的な減量とはいえない。食事と運動の両面から脂肪を減らさないといけないので、今後は体重６８㎏、ＢＭＩ　２３．５、体脂肪率１７%を目標に楽しみながら頑張って行きたい。

需要の急激な回復に生産が追いつかず、納期遅れによるムダが発生し、経費の増大を招いてしまい７月の中間決算は損益ほぼトントンの結果になる見込みです。

下期はなんとしても利益を回復させ、リーマンショック後の世界同時不況で傷んだ財務を立て直さなければなりません。幸い１０月以降の受注は大幅に増えています。　この機会を捉えて利益を回復させ、痛んだ財務を回復することが今日の重要な課題です。

その為、現在の課題は生産管理システムで仕事が出来るように、在庫間違いを無くす、マイナス在庫を無くす、これらを発生させている根本原因を見つけ、解決していくことです。

そして急激な需要の回復に生産が追いつかず、いろいろなムダがでてしまいましたが、前半で体制を整えてまいりました。ムリ・ムダ・ムラを無くし下期を乗り切って行きたいと思います。

現在の緊急の課題は指定納期に対する遅れです。確度の高い受注情報を入手し、確度の高い生産計画を作成し、製造は清々と流れる生産を行うことです。変更があれば速やかに生産計画を変更し、製造は計画を変更しても影響の少ない体制を取ることです。変更により遅れが発生するときは、速やかにお客様と調整をしていくことです。

我々は需要のＵ字回復を受けた恵まれた業界にいます。この機会を確実に捉えて業績を確実なものとして、下期に向けて頑張っていきましょう。

６月１０日（火）朝８時４０分から午後３時１５分まで、２２チームによって５Ｓ・ＴＰＭ改善発表会を行いました。この発表会も１１ステージになりました。継続は力なりの言葉を信じて活動を続けて行きたいと思っています。

午後４時０５分から表彰式の開式挨拶を初めとして、前回優秀賞チーム発表・推進副本部長から順位発表と講評を行った後、推進本部長による表彰式を行い、続いて所感を述べ４時５５分に閉会した。以下に順位を示します。皆さんおめでとう。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　準優勝分科会長賞　　皆川課長代理

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最優秀賞　　海老沢文則リーダー

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　準優秀賞　　篠崎一郎リーダー

管理監督者は作業を指導するときに、「分かったはず」「出来るだろう」「そこまで確認していない」等ないようにお願いしたい。また新人の方は作業手順が不明確なままに作業をしないで、監督者に確認してから作業を進めてください。

例えば、油圧ショベルのコントロールバルブの内径部とスプールのスキマはおよそ　０．００４㎜です。そのスキマにバリやゴミといった異物がかみこみますとスプールが動かなくなってしまいます。例えば、油圧ショベルを操作し作業している工事現場が良く見られますが、塀の反対側に人がいた場合、作業中異物がかみこみますとコントロールバルブがロックして、塀を破損してしまいます。運転者がレバーを操作し止めようと思ってもロックしているため止まりません。その結果塀を壊してしまいその破片で人が大怪我をしてしまう可能性があります。

このような品質や加工の観点から私は３つの事を念頭に企業経営を行っています。①組立の３大不良の要素である「異品・欠品・締め忘れ」、「清浄を制するものは油圧を制する」、②工程では「材質間違いは会社を潰す」、「熱処理飛ばしは会社を潰す」、「バリ取りを制するものは油圧を制す」、③品質では「変化点管理を制するものは油圧を制する」、「小径深穴加工を制するものは油圧を制する」などです。

最後に、我々が製造しているバックホーローダーのポンプがリコール対象になりますので、作業手順書に沿って作業を進めて下さい。

「お客様満足の高い品質の製品を作ろう」が我々の品質目標です。皆で頑張りましょう。

オークマ取引先謝恩会

４月６日工作機械メーカーであるオークマ㈱殿のお客様謝恩会が、岐阜の名鉄犬山観光ホテルで開催された。最初に代表取締役社長の花木様が主催者として｢昨年、工作機械業界は大変な年でしたが、新興国のインフラ整備による需要が期待できる。景気の底は打った。｣と挨拶された。

私は事前に挨拶と乾杯を頼まれていたので、我々の会社の紹介と建設機械業界を牽引している中国の景気動向を手短に話し、次のように挨拶した。｢我々製造業はこのような世界経済の中でどのように適応していかなければならないか。２００年以上続いている会社は、世界で７，０００社あり、その内日本では３，０００社あります。世界の工場と云われている中国では９社、インド３社、お隣の韓国０社、技術を積み重ねているドイツでも８００社です。更に社歴１００年以上で小規模な呉服屋・旅館業などを加えますと、日本には１０万社あります。そのうちの４万５千社が製造業です。これが日本の大きな特徴です。

日本には「ものつくり」をずっと続けてきた会社や商店が非常にたくさんあります。リーマンショック後、企業のキズが癒えた後の世界は大きく変わっていると思いますが、我々日本の製造業は世界の中でもまれな特徴、つまり環境の変化に適応できる能力・ＤＮＡが脈々と続いていると思います。常に前向き・外向き・上向きな気持ちを持って進んで行きたいと思います。｣と挨拶し、乾杯の音頭を取った。

茨城空港について私は門外漢だが、あえて言うと審議会の議論の中で茨城空港が出来、韓国のハブ空港を通じて世界とつながったとの意見があったが、私は一刻も早く羽田空港をハブ空港にしていかないと、日本の国力が相対的にアジアの新興国より低下していくと思う。シンガポール・ホーチミン・ジャカルタ・バンコクの空港は24時間で運営されており、いかに使いがってのよい空港にするか知恵を絞っている。そのうち上海の浦東空港も24時間空港のハブ化を画策していると思う。

このような観点から茨城空港は再度マーケティングを行い、国内初の24時間空港として羽田と成田の補完を行い、生きていく道を模索しなければならないと思う。

産業活性化に話を戻す。ＧＤＰを拡大し豊かな茨城県を目指すには①労働者人口の増加②資本投下の増加③生産性の向上の3つが欠かせないと云われている。資本投下については文句なく増加していると思うが、労働人口は少子高齢化により増加せず、減少していく。今は不況で人余りだが将来必ず人手不足になる。製造業の生産性向上は、世界の中でもまだ上位にあるといわれているが、持続的な活動につなげるためには戦略・戦術が不可欠で、戦術を理解できる人材と仕組みが必要である。このことを整理し方向性のベクトルが合えば、具体的な議論につながるのではと期待している。

　３月４日産業政策課の方が来社され、茨城県商工労働観光審議会委員の委嘱依頼があった。お話を聞くと茨城県商工労働観光審議会条例に基づき、｢商工部会｣｢観光部会｣｢雇用部会｣の３部会を設置し、指針や計画策定など、部会において審議し、私には｢商工部会｣で「茨城県産業活性化に関する指針」について議論してほしいといわれた。年２～３回の会合があるとのことなので、社業に差し支えない範囲でお引き受けすることにした。 

引き受けた大きな理由は、茨城工場に赴任した１９７４年から３６年間、茨城県に　住居を構えて、４人で始まった工場を３００人で生産活動できるまでになった。その間様々な行政との問題を乗り越えて、今日がある。この体験を茨城県の産業活性化の役に立つのであればと思い引き受けた。

最初の会合は３月２５日、水戸市の県庁にある市町村会館２０１会議室で審議委員　２３名が全員集まった。会議は審議委員のほか商工労働部の部課長・担当者が多数参加していた。２３人中私を含めて５人が新委員で、２～３期(１期２年)の方が多く長い方では９期の方も１名いた。最初に司会から開会の宣言があり、商工労働部長が知事の代理で挨拶し、委嘱を受けた委員の紹介、会長・副会長の選任が行われ、経営者協会会長の関さんが議長に選任された。そして諮問、部会設置・部会委員指名が行われ、私は商工部会委員に指名された。

次に議題として①｢茨城県産業活性化に関する指針｣、｢第九次茨城県職業能力開発計画｣及び｢茨城県観光振興基本計画｣の策定等について②平成２２年度茨城県商工労働部主要施策の概要について担当課長から説明があった。

私はこのとき、初めて指針や開発計画・基本計画の資料をいただき説明を受けたので、理解するのに時間が足りなかった。前もって資料を頂き事前に眼を通していればと反省した。と云うのは議題が茨城空港の活性化が主要テーマとして取り上げられ、どうやって茨城県を活性化していくかとの議論になった。３番目に私の意見を求められたが、空港の話をしたほうが良いのか産業活性化を正面から取り上げたほうが良いのか迷ってしまった。空港の活性化について日ごろ思っていることがあったので意見を述べようと思ったが、結局後者の話を始めた。しかし産業活性化の意見を５～６分で要領よく纏めることが出来ず、時間が掛かりすぎるので途中でタイムオーバーになり、デビューは中途半端に終わってしまった。次回の部会は問題を絞って議論できれば良いと思っている。