株式会社協立製作所 株式会社協立製作所 代表取締役・高橋日出男が語る、協立製作所マインド「高橋論」。

新年あけましておめでとうございます。

昨年、本格的な建機の回復は「4～5月頃の需要状況を見て判断する必要がある」と報告したが、予想を超えた回復に生産が追い付かず、大変忙しい一年だった。有効求人倍率は1.5倍に迫り、製造部門の人手不足は酷く、昨年だけでも90人増員したが、そのほとんどが外国人労働者だった。今年も10％程度の生産増が予想される。今後の生産年齢人口の減少を補うには、技能実習制度を超えた労働力の国際化は急務である。

次に昨年の新年号の続きを述べさせていただきます。91年に上海市で営業許可を取り、ココム規制をクリアし、茨城工場で働いていた中国人2名と現地採用の会計士の3名で市内の賃貸工場を借りて上海協立の生産が始まった。生産の全量を日本に輸出し、生み出した利益を設備投資に回し、紆余曲折はあったが、95年頃に50人を超え、上海市新橋区にある特別開発区の工業団地に移転した。その後業績を伸ばしていったが、98年金融危機の時、日本からの注文が激減したため、中国国内の外資系企業から注文を取るように経営方針を変更した。順調に受注を伸ばしていった2004年、従業員は60名を超えたが、中国政府の金融・インフラ開発の経済政策の変更で、経済は急減速したため、厳しい経営を余儀なくされた。

2008年、農民工と云われる製造現場の労働者は雇用契約の更新延長で従事していたが、労働契約法が終身雇用制に改正されたため、労働問題に巻き込まれるのを回避するため、外注工場の開拓を進め、改正の猶予期間中に人員を半分以下にした。中国の景気は2011年をピークに2015年には底を打ち回復してきた。中国市場の回復は㈱協立製作所に多大な影響を及ぼしている。今年は徹底したムダの排除を行い、スマートな工場を再構築していきたい。

８月初旬、いつも通り大洗ゴルフ倶楽部でプレーし、ホールアウトしたところ、総務課長が出迎えてくれた。「髙橋さん会報誌の思い出のホールと云う企画に寄稿してほしい」と依頼された。かねてより会報誌の「思い出のホール」を読んでいたので、快諾した。その記事と会報誌の表紙・5番ホールの写真を下記に掲載する。

タイトル：思い出の５番ホール

 

 ５年前、５番ホールでイーグルをとれた事が、私の強烈な思い出です。ドライバーは芯をくいナイスショット、ベストポジションの右寄りをキープ、ピンポジションはセンター手前のやや右寄り、残りおよそ170ヤード、５番アイアンをやや短めに持ち、バックスウィングのトップの位置も決まり、バランス良く最高のスイング。フォロースル－もピタリと決まり、そのままボールの弾道を追いかけた。グリーンセンターを狙っていたが、意思に反してややフェード気味に、グリーンエッジに落ちて、そのままカップイン。イーグルだ！ボールが転がって行く様子をはっきりと目で追いながら、信じられない気持ちとこれだからゴルフは止められない、そしてますますゴルフにのめり込んでいきそうな気持ちになった。

 

 未だにホールインワンをしたこともない私がイーグル。それも屈指の難コースである大洗のハンディキャップ１の５番ホールで、イーグルを取れるとは考えもしなかった。しかし奇跡は二度起きた。後半の１０番ホールで３打目、およそ１００ヤードを左のラフからナイスショットでイーグル。二度あることは三度あるとばかりに、プレーしたが、今日まで奇跡は起きていない。やはりまぐれ?

 

 ９年前の58才の時、友人に誘われ大洗のメンバーになった。コースに魅了され次第に訪れる回数が増えていった。そのうちにシングルの域に達したい思いが強くなり、月一ゴルファーが60歳の時には週一ゴルファーに、65歳を過ぎると華麗なる変身を遂げて週二ゴルファーになった。さて70歳からは週三ゴルファーになれるか楽しみである。ちなみに64歳でハンデ9を達成。現在ハンデ8。

 

 最後になりますが、いつも楽しくプレーさせていただいているメンバーに感謝いたします。ありがとうございます。

(左)

昭和４８年頃の５番ホール

　　　　　　　　　　　

　　　(右)5番ホール全景

2017年6月7日水曜日水戸プラザホテルにおいて、茨城県経営者協会の創立70周年記念総会が開かれた。それに先立ち会報誌に寄稿した。

「茨城県経営者協会創立70周年誠におめでとうございます。

　この記念の日に鬼澤会長のもとで、副会長として皆様をお迎え出来ることを大変うれしく思います。

　私は平成25年4月より副会長を務め、今回の記念総会に参加できること光栄と同時に、改めて役職の重さに身が引き締まる思いです。会員企業の多くが中堅・中小企業であり、中小製造業の意見を経営者協会に、協会から茨城県へ届けることが、私の役割と思い活動してまいりました。私は1996年茨城県上海事務所の開設をきっかけに、経営者協会の経営教育委員会で「中国事情」をお話しする機会がありました。このことがきっかけになり、委員会活動に参画すようになりました。委員会活動を通じて異業種の人達との出会いは大変勉強になったのと同時に楽しい思い出にもなりました。

　私が茨城県民になったのは1974年です。東京で育ち、学び、㈱協立製作所に入社し、茨城工場立ち上げのため筑西市に移り住み、44年が経ちました。この間、世界経済の激変は云うまでもありません。85年のプラザ合意からバブル崩壊、金融危機、リーマンショックそして2012年以降の中国経済の低迷。私の会社が属する建設機械は2000年以降に中国で急成長しましたが、リーマンショック後の大不況、中国の約60兆円の財政出動による急回復、その後2011年をピークに長期の低迷、2015年に底を打ち、2016年後半に急回復と世界経済の荒波にもまれてきました。

　日本の製造業はコストの低い新興国に進出し、グローバル化に順応してきましたが、足元を見ると長年の課題である少子高齢化に歯止めがかからず、生産年齢人口の減少が中小製造業にとって重くのしかかっています。製造業の立場で課題解決に向けて情報発信を行っていきたい。」

現在、会員数は7月末時点で1,146社、今期の会員増強運動で目標会員数は1,170社。

半年以上遅れてしまったが、茨城県経営者協会の新年号の寄稿を掲載する。

建設機械の代表的な機種である油圧ショベルは世界需要の半分を中国が占める。昨年前半、4年に渡る不況に底打ち感が出てきた。8月頃から対前年同月比で増加に転じ、11月に入っても改善が続いている。今回の長い不況は2008年のリーマンショック後に60兆円の財政支出を実施し、世界経済を支えた中国が、そのリバウンドで需要の減少、過剰在庫、腐敗撲滅運動による工事の未着工等々が長い不況の要因と考えられる。特に地方政府の資金不足が影響したと云われている。昨年、新規国債の発行が、地方政府の仮需の借り換えで可能になり、工事再開の需要条件が整ってきたことが回復の要因としてあるようだ。しかし本格的な回復を予想するには4～5月頃の需要状況の様子を見て判断する必要がある。

1989年12月22日の夜、初めて上海の虹橋空港を降り立った。空港内には機関銃を持った人民解放軍の兵士がパトロールしていた。半年前に起きた天安門事件の影響で警戒しているとすぐに分かった。出口に向かって行くと、うす暗い中で目だけが光っている大勢の人達がこちらに視線を向けていた。異様な光景だった。知人二人の顔が見え、安堵したのを覚えている。上海で会社を作って、人を集め、日本語教育を行った後、協立製作所で技能実習を行い、上海に戻して部品を製造し、日本に輸出する。当時の人手不足の解消と海外進出の目的のため、自分の目で見て、肌で感じて、実施の可能性をみたいと思った。

1971年創業者の父と会社の将来を話し合った。当時、東京品川の小さな町工場だった協立製作所は10人足らずの従業員で、1階が工場、2階が住まいで住込みの従業員も数人いた。私は地方に工場を作れば、自分が行くと話した。品川の工場は常に人手不足で、納期を間に合わせるため、両親は従業員が帰ってからも仕事をしていた。これらを解消するため、地方の工場であれば、人手不足を解消できるのではないかと提案した。入社後いかに考えが甘かったかを思い知らされ、後に人手不足解消のために上海進出へと繋がって行くことになるとは、この時思いもよらなかった。

茨城工場に赴任した時は40坪の工場に4名で始まった。それから15年の間に3回の増築で工場は320坪に拡大し、社員は50名を超えていた。80年のバブル時代、人手不足は恒常的に起こっていた。東京でスポーツ新聞に社員募集を出したところ、中国人1名が応募し入社した。この中国人から友達を紹介してもらい、茨城工場に2名の中国人が来ることになった。バブル期後半には中国人や他の外国人だけで30～40名在籍するようになり一時的に人手不足は解消した。同時に発生していたのが、工場スペースの不足だった。土地の用途変更があり、工場の増築は出来ず、深刻な問題へと発展していった。移転できる適当な場所が見つからなかったが、およそ3年で開発行為と建築確認の許可をもらうことが出来た。新工場は経営の決定から4年目で完成した。また同時に活動を開始していたのが、中国に進出し、人手不足解消と工場面積の拡大を行うことである。会社設立の活動を始めてから1年で認可を受け、貸工場の契約も行い準備ができた。中国の会社には最初に茨城にきた中国人2名が設立に参加した。しかしその後さまざまな困難が待ち受けていた。

続きは次の機会で報告したい。

字数が限られていたので、続きは2018年の新年号に掲載予定。

茨城産業人クラブでは5月30日、茨城県つくば市で「茨城産業人クラブ経済講演会inつくば」を開催した。つくばでの講演会開催は昨年に続き2回目。科学技術が集積し、ベンチャー企業の創出も相次ぐつくばの地で、事業を下支えするつくば研究支援センターの斎田社長と、コマツ茨城工場の鈴木工場長が国内でも最先端のIoTを推進する取り組みについての講演が行われた。（日刊工業新聞社記事による。）

私の会長挨拶は以下の通り。

「茨城産業人クラブ会長を仰せつかっている高橋でございます。

日頃より、茨城産業人クラブに対し、多大なるご協力を賜り、また　このように多くの方々にお集まりいただき、厚く御礼申し上げます。開会にあたり、主催者を代表し一言ご挨拶をさせていただきます。

茨城産業人クラブは昨年に続き二度目の「つくば市」での経済講演会となります。つくば市は皆様ご存じのように、国の研究機関等が多数立地する国内有数の知的集積地であり、「サイバーダイン」を始めとする多くのベンチャーが起業する場所としても注目を集めています。

また、つくば市は「国際戦略総合特区」の指定を受けるなど、研究機関の研究成果を、今まで以上に新事業・新製品に結びつけようとする動きも活発化してきております。　我々、県内中小企業としましても、つくば市に集積する科学技術をいかに活用するかが今後はより一層重要になってくるのではないでしょうか。

さて、日本経済ですが、内閣府が１８日に発表した２０１７年１―３月期のＧＤＰ(実質国内総生産）は大方の民間予測を上回り、年率換算２・２％のプラスとなり、１１年ぶりの５四半期(ご しはんき)連続成長となりました。緩やかな景気回復が続いているという政府の景気判断を裏付ける結果となった訳ですが、経済成長を実感している経営者は少ないのではないでしょうか。

一方、労働生産人口の減少や景況感の改善、建設機械の急回復やスマートフォン関連などの生産の好調さの中、人手不足が大きな問題になっています。中小企業の人手不足感が新年度になっても収まっていません。日本政策金融公庫総合研究所が製造業を対象に実施した調査によりますと先月の従業員判断指数、つまり不足の割合から過剰の割合を引いた値はプラス19.4と前の月から0.1ポイント上昇しました。これは1995年の調査開始以来最高を更新しているとのことです。直近の県内有効求人倍率は1.4倍になるなど小規模企業では人手不足で事業を縮小せざるを得ないところも出ていると聞いています。官民挙げて人手不足問題を解決する工夫が必要ではないでしょうか。

海外に目を向けますと北朝鮮問題による東アジアの緊張の高まりや、米トランプ大統領の疑惑など、多分に外的要因に左右されるところが大きい昨今の景気動向です。ただ、こうした難しい状況にあっても、新しい技術や製品、サービスを創出し、人々の暮らしを豊かにしていくという企業の本分は変わりません。それぞれの企業が事業を通じて社会に役立つことで、社会から信頼される存在になり、それが継続的な成長に結びついていくのだと思います。

本日の経済講演ではつくば研究支援センターの斎田陽介社長に「つくば発ベンチャーの最新トレンドとつくば研究支援センターの役割 」について 、お話しいただき、小松製作所の執行役員生産本部茨城工場長の鈴木 康夫様には「コマツ流ＩｏＴ活用」と題しご講演いただきます。

我々　製造業経営者の抱える多様な経営課題に対し、多くのヒントをいただけるのではないかと期待しております。」