株式会社協立製作所 株式会社協立製作所 代表取締役・高橋日出男が語る、協立製作所マインド「高橋論」。

２ヵ月後、雇用調整助成金の申請を行い０９年１月から３勤４休の勤務体制を敷き、９月まで継続した。月曜日は幹部のみ出勤し会議を行い、金曜日は完全に休んだ。我社の弱みである生産管理システムを強化するため、０８年１１月から０９年２月の４ヶ月間工場長をチームリーダーに各部署から人員を引き抜き５名のプロジェクトチームを作って改善を進めた。

私の事業再構築の骨子は、受注は８０％減、売上高は２０％しかないが、世界の需要は５０％減である。お客様の在庫調整が終われば、最低でも売上高は５０％まで回復する。我社の経営を５０％でも継続できる体質にすれば生き残ることが出来ると思った。

この間、取引先の金融機関に融資のお願いをするため、出来るだけの資料を用意してコミュニケーションを欠かさなかった。私は社長になった１８年前から月に１回、各金融機関の支店に出向いてコミュニケーションを図ってきたが、リーマンショック後は金融機関に今回の米国発の不況は従来と異なると説明し、従来通りの融資を統制するため、３カ年計画を作成し背景を説明した。結果として４行が計画通り融資が実行され、１行が６ヶ月遅れて実行された。

金融庁のガイドラインで中小企業の格付け審査をするときに、劣後債は資本勘定で良いとの通達が出たので、２００９年９月に日本政策金融公庫より劣後債を入れ、資本の増強に努めた。茨城県では協立製作所が第一号だった。劣後債を入れるときの審査は大変厳しかった。最初に事務方同士で徹底的に帳簿のチェックを行い、最後は私と後継者へのインタビューであった。約３時間、我社が何度か事業の業態を変えて行った時の考え方を多く聞かれた。大変熱心で創業のときから私が社長になってどのように事業に取り組んでいったか質問に対して丁寧に答えた。私の後に息子である後継者へのインタビューが始まった。事前のアドバイスは一切していなかった。

２００９年９月頃予想通りお客様の在庫調整が終了し、受注が戻ってきた。２０１０年は急速に受注が回復したので、４月から約半年で１３０人増員し生産に対応していった。２０１１年　１月決算時の売上高は２００７年度過去最高に迫る回復をした。まさにジェットコースターに乗っているような経営である。２０１１年２月新しい期を迎えてリーマンショックで痛んだ財務を回復させようとした時に、３月１１日１４時４６分あの大震災が起こった。

リーマンショックから３年が過ぎた。今この３年間を改めて振り返ると苦しかったことがはるか昔のような気がするから不思議なものである。

２００８年９月１５日米国のリーマンブラザーズが倒産したことから大きな津波に襲われたような錯覚に陥った。私が幸運だったのは心の持ち方に準備期間があったように思う。過去に数度の不況に襲われたが、その度に順応しながら生き抜いてきた。かねてよりどんな苦境に陥っても健康で気力が充実し、幾多の体験と経験を積んできたことを考えると常に最悪の事態になっても逃げずに立ち向かえると思っていた。

米国のサブプライムローンの問題を知ったのは２００５年１２月頃だった。新聞にこの問題を取り上げ始めたのが２００７年６月頃だったと思う。注意深く関心を持って見守っていた。そんな時２００８年８月中国にある上海協立の総経理から８月の受注が半減したと報告があった。北京オリンピックの影響で８月は電力制限があり、例年より暑いので現場の作業者が体力を消耗するため、生産性が著しく低下してしまうので受注が減ってちょうど良いくらいにしか考えなかった。

しかし上海協立の受注は９月に入って回復するどころか低下した。おかしいと思って調査していくうちにリーマンショックが起こってしまった。日本の協立はこの時過去最高の受注で、　残業・土日出勤の連続だった。私は大きな恐怖感に襲われた。我社は数年の間に企業規模を　３倍規模に拡大し、大きな設備投資の連続だった。従って損益分岐点売上高が危険水域に近づいていたためだ。

恐怖感は資金繰りに行き詰まり倒産することが現実味を帯びてきたからだ。私は情報を収集し、一つの結論を出した。未曾有の不況が来る。私は知りえる限りの対策の骨子を幹部に提案した。１０月の第１週の日だった。最初に役員報酬の６０％削減、現場の３班２直４勤２休　体制を廃止し、１直体制に、社員の残業ゼロ、派遣社員１３０人の契約満了時継続不可、聖域を設けず経費のカット、消耗工具の棚卸による経費削減等々の計画を示した。

すぐ東電に確認したが、罰金については自分たちの範疇ではないので経産省に問い合わせしてほしいとのこと、経産省関東局に問い合わせたところ故意でなければとの　繰り返しで、当社としても故意に節電に協力しないということは無いが、昨年７月をベンチマークにすると仕事量が大幅に増えている現況では実質３０％以上の節電になり遵守出来ない可能性が大きい。結果として冷房を犠牲にすることになり従業員に暑さの中での仕事を強いてしまい大きな負担になるといったが、個別に対応出来ないとのこと。当社は精密部品を作っているのでミクロン単位の精度が要求されている現場ではエアコンで一定の温度に室温を保っているが、他の製造現場は外気温が３０度になると工場内は40度近くになる作業環境になってしまい、設備の故障率も上昇し生産が低下する可能性がある。

私がこのように発言すると協立の社長は自分のことしか考えていないとんでもない人だ、｢東北３県の被害が分からないのか｣｢自分たちも自粛しないと｣｢皆で我慢しないと｣と言う人がいる。しかし私は云いたい。メディアの茨城県に対する取り上げる頻度が少ないからと言って知らないだけでしょう。私たち茨城県にある会社も被災しているのですよ。幸い人的被害は無く一部工場の損傷ですんだが、生活の糧である３００台超の生産設備が地震の影響で横ズレしたため、元に戻さないと生産できない。全社員一丸となり又各方面から延べ人数２４０人の方々の応援を得て、約１０日で復旧した。必死だった。

そして日本ブランドの基幹部品を作っている我々が一刻も早く部品を供給しなければ、お客様に迷惑をかけてしまう。台頭している新興国に仕事が移ってしまう可能性もある。結果として雇用も守れないし、競争力のある製造業の衰退につながってしまうという強い懸念を持っているからだ。このような考え方で懸命に復旧作業を行った中小・中堅企業は多いと思う。もちろん他の業種にしても自社のためと言うより日本の衰退を心配して懸命に復旧・復興に尽力されている企業・個人が大勢いると思う。

なぜ浜岡原発を唐突に停止要請したのか、いくら停止する理由を読んでも合理性は見出せない。日本の国難と云うからには復旧・復興を第一優先にする。そうであるならば電気の供給は復旧・復興には欠かせない要因である。日本ブランドの基幹部品の生産が復旧し、経済活動が回復してから停止要請をしても良いのではないか。せめて涼しくなる１０月からの停止に出来なかったのか。懸命に復旧・復興に努力している企業にこれ以上の苦しみを強いないでほしい。

７月４日からサマータイムを導入し、朝６時出勤１５時を定時とした。合理的な理由がある場合は除外した。生産管理部門はお客様対応のため通常の８時出社、一部製造ラインはお客様の勤務体系に合わせて土・日曜日出勤し、月・火曜日を休日にした。　子供を保育園に連れて行くため６時出社が無理な場合は通常の８時にする等々臨機応変に対応することにした。時差出勤である。１直だけの製造ラインや消費電力の大きい真空炉や設備等は全て２０時以降の夜勤に変更した。そしてデマンド監視装置の　警告がなり１５％ラインになったら、停止する機械・エアコン等の順番を決めた。　もしこの体制でも１５％節電が達成できなければ、次の節電方法は土・日曜日を出勤にし、最小の班単位でばらばらに平日の休日を決め、使用電力量を分散していく。

しかし私共の会社は昨年７月に較べて今期の７月は生産量が２５％増加している。更に３年ぶりの設備投資が出来るようになり、３月の地震直前に４台、６月末４台の　新規設備を行った結果、４台約４０kwの機械が８台、合計３２０kwが７月から順次稼働して行く。節電のベンチマークが対前年７月比１５％である。生産量は対前年７月比で１３０％、新規設備機械で電力は２０％増である。生産量と電力の使用量は比例するから、昨年７月比１５％削減は、実際には３０％以上の節電になってしまう。

なぜ経済産業省・東電は対前年同月比をベンチマークにしたのか分からない。リーマンショック後の傷が治り始めこれから元気になっていくときなのに。長い不況の中でも頑張っている企業が多数あるのだから、昨年７～９月の平均をベンチマークにするのではなく、震災直前の３ヶ月とか６ヶ月平均をベンチマークにし、節電していくという現実に即した解決方法を取れなかったのだろうか。節電のルールにしても５月の発表と６月の発表で大きく違うのは罰金と報道の量にある。５月発表はテレビ・新聞が大きく取り上げ、守れない場合には月当たり１００万円の罰金が課されると報じられた。しかしいつの段階かはっきりしないが６月中旬に経産省のホームページでたまたま見つけたＱ＆Ａで、故意に守れなかった場合は罰金を除外するが、１時間に付１００万円の罰金が課されると明記してあった。

電力不足による節電が７月１日から始まった。大変厳しいと言わざるを得ない。　　昨年、７月の電気使用量を基準に１５％削減すると発表され、対策を議論してきた。当初、新聞・テレビで報道されていた内容は５００kw以上を大口需要家とし１５％　削減、オーバーした場合は月額１００万円の罰金を課すとのことだった。当社は契約電力が２ヵ所になっていて第一工場は８００kw、第二工場が１，０４０kwと成っている。第一工場は昨年９月に契約電力を増やしたので、７月を基準にすると１５％削減は６４６kw、第二工場は８８４kw、合算で１，５３０kwが１５％削減の数値になる。５月末に約１００万円の費用をかけてデマンド監視システムを導入し、６月初めから１ヶ月デマンド監視を行ってきた。朝１０時頃から第一工場は２０％ラインの　警報が鳴り始め、３０度を越えると夜７時頃まで、警報が鳴っている状態が続いた。

工場の勤務体系は３班２直の４勤２休体制を取っている。つまり作業者は４日働いて２日休み、次の４日は夜勤で働いて２日休み、その次の４日は昼勤で働くという仕組みで、常に工場は２４時間３０日稼働している。なぜこのような勤務体制にするかと云うと高額な設備投資を押さえ、設備投資効率・工場面積効率を上げていかないと経営が困難になるからである。国内企業や韓国・中国との競争が背景にあるのは云うまでもない。

６月中旬、総務部長が経済産業省のホームページのＱ＆Ａを見て、罰金は故意によるものは除外されるが、１時間１回に付１００万円と記されていると報告が有った。｢故意｣の内容が定義されていないので、解釈の違いが起こるのは当然だ。我々は故意になどオーバーさせるつもりは無いが、後に解釈の違いをめぐって争っても定義があいまいな以上相手が経産省では勝ち目がない。従って大いに不満はあるが、対応せざるを得なくなる。１時間に付１００万円の罰金というのは３０日(７２０時間)稼働している我々にとって会社の業績を大きく左右する。ようやくリーマンショックの傷が癒え始めた矢先に、多額の罰金を払うか工場の稼働を低下させお客様の製造ラインを止めて迷惑をかけ取引停止になるリスクを犯すかである。このことが大きなプレッシャーになってきた。