取引先の表彰
２０１０年最初の取引先業務連絡会が２０社の出席を得て２１日に行われた。新年の挨拶で、私が「昨年を振り返りますと、世界同時不況が深刻化した結果、皆さんに多大なご心配とご迷惑をおかけしました。お客様の在庫調整が終了した９月から最盛期の５０％程度に戻ってきましたが、回復は緩慢で予測より低く推移した結果、非常に厳しい経営を強いられた一年であったと思います。今年は６０～７０％程度の回復が予想されますが、一安心できるほどの回復ではありません。気を引き締めて頑張って行きましょう」と挨拶し、工場長が景気動向の説明を行い、品質保証部長から品質情報、購買部長からＱ（品質）Ｃ（コスト）Ｄ（納期）の現状報告が有った。
続いて、２００９年度の優秀取引先の表彰式を行い、感謝状と記念品を贈呈した。
品質の部門では客先クレームゼロ、受入不良０件の（有）川津精工殿。
コストの部門はコスト改善に協力いただいた筑波野口（株）殿。
納期の部門では高い納期同期化率を達成した（有）谷津製作所殿。
筑波野口殿
谷津製作所殿
川津精工さん、筑波野口さん、谷津製作所さんありがとうございました。
（川津精工殿 不幸があった為、欠席）
我々の会社はお客様のグローバル化に伴い、世界ＮＯ１の実力を持った企業でなくてはならない。従って協立製作所だけでなく、きょうわ会を中心としたお取引先の皆さんも同様にレベルを上げていかなければならないと思っています。
業務連絡会
我々の会社は毎月協力会社に対して業務連絡会を開いて、社長挨拶・受注情報・品質情報・納期遵守率の報告会を行っている。出席会社はきょうわ会（１７社）と主要お取引様３社を加えた２０社である。きょうわ会は二十数年前に結成し、現三代目会長は㈱木城製作所社長の木城弘明氏が就任している。
９月２３日木曜日１５時１０分から連絡会を始め、私が挨拶でリーマンショックから１年お互いに大変苦労してきたが、ようやく仕事が戻ってきた。しかし、最盛期の５０％であることを考えると、慎重に事業の再構築を進めて行きたいと報告した。続いて工場長が受注状況を、購買部長が品質・コスト・納期全般の改善状況を、品質保証部長が品質状況の報告を行い、質疑応答に移った。フクミツプレシジョン㈱福田社長から年初に頂いた表彰式の写真を頂きたい旨の発言があり、購買部長が写真を送ることを約束した。忘れていたとはいえ大変失礼なことしました。他に谷津製作所殿・筑波野口殿・早川機工殿が表彰を受けましたので、同時に贈ることにした。ブログに写真を載せ、お詫びに代えさせていただきたい。
フクミツプレシジョン殿
谷津製作所殿
筑波野口殿
早川機工殿
業務連絡会
５Ｓ優秀賞受賞
６月１７日、お客様のＫＰＭ（カワサキ・プレシジョンマシナリー）殿の協力会である「ＫＰＭ５Ｓファミリー会」の総会において、５Ｓ優秀賞を受賞しました。これもお客様が目標を掲げ、企業体質強化の基本である５Ｓ活動を推進した結果と感謝しています。
ＫＰＭ５Ｓファミリー会２４社を６社４班に分けて、期間は１年で自主的に５Ｓ活動計画を策定し、自社の自己評価を点数で表し、相互訪問を繰り返しながら、レベルアップを図っていく方法を取りました。優秀賞を取得するためには自ら取得の意志を表明すると、お客様の審査員３名が来社し、審査を行っていきます。今回は９社が優秀賞、３社が最優秀賞を受賞しました。来年こそ最優秀賞を目指して全員参加で頑張っていきます。
私共の会社は２００７年９月１４日に５Ｓ活動キックオフ宣言を行いました。
当日、研修室において
１．５Ｓ活動キックオフ宣言および御講話 （社長）
２．５Ｓの基本と活動の進め方 （工場長）
３．チームリーダー任命状授与 （社長）
４．各チームリーダーの決意表明 （各チームリーダー）
５．第１ステージ活動の事務連絡 （事務局）
以上の手順で決意表明を行いました。
推進体制は本部長が社長、副本部長が工場長、事務局長を置き、６名のブロックリーダーと２４名のチームリーダーを決め、６ブロック・２４チームの小集団を組織しました。３ヶ月に１回各ブロックの代表を１チーム選抜し、７チームで発表会を行い、審査員６人でルールに基づいた点数表で採点し、優秀賞１・準優秀賞１・努力賞２・選抜賞２を決めて、金一封を添えて表彰します。従って「ＫＰＭ５Ｓファミリー会」の５Ｓ活動は会社方針と合致した活動といえます。
当社では、２００９年６月から５Ｓ活動が定着してきたので、ＴＰＭ活動へ移行しました。ＴＰＭとはＴｏｔａｌ Ｐｒｏｄｕｃｔｉｖｅｐ Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ ＆ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ「全員参加の生産保全･全員参加の生産経営」の略称で、目的は製造企業が持続的に利益を確保できる体質づくりをねらいとして、人材育成や作業改善・設備改善を継続的に実施していく体制と仕組みをつくるためのマネジメント手法です。日本プラントメンテナンス協会によって１９７１年に提唱された日本生まれの方法論で、同協会の登録商標だそうです。
TEL : 0296-57-6151