令和4年新春経済講演会

202222日、水戸京成ホテルにおいて、「令和4年茨城産業人クラブ新春経済講演会」が模様された。挨拶は以下の通りです。

「茨城産業人クラブ会長の高橋でございます。皆様、新年あけましておめでとうございます。

本日はご多忙の中、またオミクロン株の拡大という難しい状況の中、令和4年 茨城産業人クラブ 新春講演会にご臨席、ならびにオンラインでのご視聴、誠にありがとうございます。

また、関係機関の皆様には日頃よりご支援、ご協力を賜り、改めて厚く御礼申し上げます。

 年頭にあたり、一言ご挨拶を申し上げたいと思います。

昨年を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、ワクチン接種が進んだとはいえ、一昨年に続き日々の暮らしや経済活動が大きく制限を受けた一年でした。 

東京都では年初からの9ヵ月間のうち、実に8ヵ月弱が緊急事態宣言下という厳しい状況であり、隣接する茨城県でも「まん延防止・緊急事態宣言・その後の経過措置期間」と飲食や宿泊などサービス分野を中心に大変厳しい状況が続きました。

一方、輸出が堅調に推移するなど、日本経済を下支えしていた製造業ですが、半導体を中心に部品や原材料の不足、価格の上昇という問題に直面しました。新興国での感染拡大によるサプライチェーンの目詰まりも相まって、自動車や産業機器、家電など多くの業界が堅調な受注にもかかわらず、製品が製造出来ない・または減産対応を強いられました。皆様の中にも『1つの部材が足りない為、製品が完成しない』といった事態に見舞われた企業があったのではないでしょうか。

私共の会社が属している建設機械業界は、昨年、すべての地域の需要が完全に回復してきました。しかし中国での油圧ショベルの需要は過去最高であるものの、日本勢は中国勢の価格攻勢に苦戦した一年でした。2022年の世界需要は全体として底堅く推移するものの、中国の需要を取り込めない等の問題は残ります。しかし日本勢は、世界の大部分の地域でのインフラ投資や資源価格の上昇による鉱山機械の需要を取り込んでいくと予想されております。

また2021年はサステナビリティー重視の姿勢が明確に打ち出された年でもありました。130を超える国がカーボンニュートラルを宣言する中、グローバルに展開する企業を中心に、民間でも脱炭素に向けた取り組みが急速に広がりました。

大手企業がサプライヤーにSDGsに対応した取り組みを求める動きが広がっていますが、地域の環境に根差し、ともに発展してきた中小企業こそ、持続的な環境の維持に取り組む意義が大きいと考えます。

2022年は世界が脱炭素やDXなど新たな経済社会への進化を加速させる中で、我々企業経営者も自社がポストコロナの新たな経済社会に向けて進化し、自立的な成長を遂げることが出来るのか、「実力」が問われる年となりそうです。

本日の経済講演では日本国際問題研究所 客員研究員の津上俊哉様に「2022年の中国経済、米中・日中関係の行方」と題しご講演をいただきます。

間もなく北京で冬季オリンピックが開幕する中国ですが、ゼロ・コロナ政策や恒大集団に代表される過剰債務問題など、世界が注視する問題についてお伺い出来る、大変貴重な機会となっております。

最後になりますが、本日お集まりの皆様のご健勝と、茨城県経済のさらなる発展を祈念して、ご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。  」

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